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全国初！埼玉県小中学生のテストでタブレット使用OK
埼玉県内の小中学生の学力を独自に測るテストで、県教育委員会は毎年行っている紙に記す方式をやめ、2024年度からタブレット端末を使って解答する方式に切り替える事にし、県教育委員会は2021年の9月に、タブレット端末を使って回答する方式を試験的に導入する事を決めました。
タブレット端末がこうしたテストに使用されるのは、全国の自治体では初めてだという事で、今年度は県内の小中学校合わせて9校で試行し、礼和6年度の全面実施を目指すことにしています。
1人1人の最適な教育を届ける時代
埼玉県教育委員会の高田教育長は14日、「国のGIGAスクール構想でICTと活用して、1人1人の最適な教育を届ける時代を見越し、大いに活用していきたい。端末の習熟度が生徒によって違うが、最低限学校で端末を使っていれば回答できるような問題設計をしたい。」と話しています。
速やかな指導改善に生かせる
埼玉県のこの調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、小学生、中学生への1人1台のタブレット端末の環境が整ったのを受け、早期導入が必要と実施を決めたという事です。
これにより、テストの問題はタブレット端末に表示され、児童らは画面を見て解答する、紙では表現できない立体を動画で表示するなど、図形やグラフを動かして思考力を問う出題ができるようになります。
より思考力を問える問題が提示できるほか、解答のプロセスや時間を解析する事で個別に課題を把握でき、また自動で採点される為、結果がすぐにわかり、速やかな指導改善に生かせるとしています。
3年間かけて実証を重ね全面移行する方針
今年度は、県立伊奈学園中や戸田、飯能、深谷、三郷4市の小中学校4校（約1400人）と、中学校5校（約1800人）で、9月に施行的に実施されます。3年間かけて実証を重ねた結果、全面移行する方針です。
同調査は、例年さいたま市を除く62市町村で県内の公立の小学校と中学校の学力の伸びを測る独自の学力・学習状況調査を行っていますが、端末を導入した調査は通常の調査とは別に実施します。
国語と小学校の算数、中学校の数学の3科目
教科に関する調査では国語と小学校の算数、中学校の数学の3科目で、選択式と短答式の問題を中心に検討しています。
質問調査では児童生徒への質問調査として、ICT端末を活用した学習に対する意欲や意識、学習方法、学習環境に関する調査。
学校や市への質問調査として、ICT端末の活用状況や通信環境整備に関する調査です。
キーボード入力スキル調査として、児童生徒のキーボード入力の速さや正確性などを調査します。
「学力の伸び」を測定する仕組み
主な検証事項としては・・・・
安定的・継続的な実施方法として、システムサーバーや通信回路に係る負荷とCBTを活かしたデータの取得、分析、採点方法など、自動採点の実現、児童生徒の解答過程の取得など、また継続的に「学力の伸び」を測定する仕組みとして、学力の伸びを測定する仕組みの検証をします。
手間や費用の軽減等が期待できる
埼玉県教育委員会では、CTB化のメリットについて、「思考力等を問う問題の提示」と、「データを取得・蓄積・分析」や「学校の負担軽減」、「コストの削減」の5点を挙げていて、自動採点化の実現による採点速度の向上や調査資材の印刷や発送、受け取りや回収や管理に係る手間や費用の軽減等が期待できます。
都道府県レベルでのCBT導入としては先進的な事例となり、学力の経年変化を把握できるCTBは全自治体初となる。
授業改善や教育課程について連携を進めていく方針
また、埼玉県教育委員会は、2021年3月26日、島根県教育委員会と、高等学校教育に関する連携協力協定を締結したと発表しました。
2018年（平成30年）8月に締結した協定が8月31日で期限を迎える事から、協定を再締結。授業改善や教育課程について連携を進めていく方針です。
埼玉県教育委員会と島根県教育委員会は、2018年8月に埼玉県の協調学習および、島根県の地域との連携に係る仕組みを相互に生かし連携協定を締結しています。
教育にもIT化が進む未来
ここまで、埼玉県内の小中学生の学力を独自に測るテストで、タブレット端末を使って解答する方式に切り替える事についてお話してきました。
今回の件で分かるように今後もどんどん教育現場でもIT化が進むことでしょう。というか世界規模で見ると日本は先進国でありながら遅れをとっているくらいIT化がとても遅いです。
テストでタブレットを見ていいなら「暗記」する必要もないので「日本の教育」自体変わることでしょう。
今回、試みとして導入しましたが、この状態が当たり前の時代に早くなってほしいですよね。
